一般社団法人宮城県畜産協会（以下「協会」という。）では、会員・利用者等の皆さまから信頼をいただけるよう、個人情報の取り扱いに関する方針を定め、これを遵守し、会員・利用者等の皆さまに関する情報の適正な管理・利用と保護に努めています。

1. 協会は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン（指針）を遵守します。

　＊「個人情報」とは、法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものをいいます。（以下も同様とします。）

2. 協会は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合を除き、利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
　＊「ご本人」とは、法第2条第6項に規定する、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。（以下も同様とします。）

3. 協会は、個人情報を取得する際､適正な手段で取得するものとし、利用目的を法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表します。ご本人から書面で直接取得する場合は、利用目的をあらかじめ明示します。

4. 協会は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で、正確かつ最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正に監督します。
　＊「個人データ」とは、法第2条第4項に規定する、個人情報データベース等（法第2条第2項）を構成する個人情報をいいます。（以下も同様とします。）

5. 協会は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

6. 協会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
　 ＊「保有個人データ」とは、法第2条第5項に規定する個人データをいいます。

7. 協会は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組みそのための内部体制の整備に努めます。

8. 協会は、取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

　下記の通りです。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
　また、協会がご本人への通知ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が以下の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

利用目的

• 経営支援事業目的達成のため
• 家畜衛生および家畜自衛防疫支援事業目的達成のため
• 生乳取扱者事業目的達成のため
• 肉用牛価格安定事業目的達成のため
• 組織管理または契約等に基づく義務の履行・権利の行使のため
• 協会が提供するサービス等の調査研究のため
• 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供のため
• 受託業務の遂行のため
• 本人への連絡・通知等のため
• 協会の業務に関する各種情報の提供等のため

　次の通りです。

（1）当該個人情報取扱事業者（協会）の名称
　一般社団法人 宮城県畜産協会

（2）すべての保有個人データの利用目的
　下記の通りです。なお、法第24条第2項に定められている「保有個人データの利用目的の通知」については、この公表により代えさせていただきます。（同項第1号による通知義務の除外）

利用目的（利用者情報（会員情報も含む。）に関するデータベース）

• 会議・催事のご通知・ご連絡
• 会員資格・必要項目の管理
• 会員その他の利害関係者への閲覧請求への対応
• 手数料・負担金・経費等の賦課
• 協会の提供するサービスに関する各種の情報の提供等（注1）
  （注1）協会が提供するサービスとは、協会が行なっている全ての事業に係るサービスをいい、以下の各項目において同じです。

　法第23条第2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
　この規定に基づき、協会では、各種事業に関する個人データについては、事業の適正執行のために第三者に提供することがあります。詳しい内容等についてご質問のある場合には、総務課までお問合せください。

　法第23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
　この規定に基づき、協会が共同して利用する場合については次のとおりです。

（1）会員
（2）契約を締結している事務委託先との間の共同利用
（3）協会が事務局を引き受けている組織との共同利用
（4）協会が補助金等の交付を受けている下記の組織との協同利用
　　1）独立行政法人 農畜産業振興機構
　　2）公益社団法人 中央畜産会
　　3）一般社団法人 全国肉用牛振興基金協会
（5）協会が協同利用する様態
　　1）共同利用する個人データの項目
　　　・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
　　　・契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の契約関連情報
　　　・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
　　　・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
　　2）共同利用する者の範囲
　　　・協会及び契約を締結している事務委託先
　　3）共同利用する者の利用目的
　　　・協会の事業に関する各種の情報の提供等
　　4）個人データの管理について責任を有する者
　　　・協会

平成25年4月1日 施行
平成26年6月12日 一部改正